サラリーマンこそ資産形成のために株式投資が必要な4つの理由

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私は現在サラリーマンで、忙しい職場ながらも毎月安定した給与を受け取っています。

日本企業は従業員を解雇するハードルが高く、そう簡単に従業員をクビにできないため会社で仕事を続けてさえいれば毎月安定して給与をもらえるわけです。

ですので日本のサラリーマンの社会的・経済的信用は高く、簡単にクレジットカードを作ったり住宅ローンを組むことができます。

それだけ社会的信用度の高いサラリーマンであれば、「ちゃんと定年まで働き続ければ、投資などしていなくても資産形成できるのでは?」と思う人もいるかもしれません。

しかし私が思うに、これからの日本でその考えは危険です。

むしろサラリーマンであるからこそ、株式などに投資して若いころから自主的に資産形成を始めておく必要があると私は考えています。

今回は、私がサラリーマンこそ投資で自主的に資産形成を始める必要があると考えている理由について解説します。

この記事の結論

サラリーマンは収入が安定した働き方と考えられていますが、今後の日本では終身雇用の崩壊、少子高齢化による税負担増加などで定年までに十分な資産形成ができないリスクが高まっています。

なので貯金と株式投資を組み合わせて、若い頃からより効率的に資産形成を進めていくことが重要です。

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執筆者情報

もりけぇ

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目次

サラリーマンこそ資産形成のため投資が必要な4つの理由

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私がサラリーマンこそ投資を始めておくべきと考えている根底には、給与収入だけでは十分な資産を築けないリスクがあるという考えがあります。

ではなぜ、給与収入だけでは十分な資産形成ができないリスクがあると考えているのか、その4つの理由を解説します。

終身雇用が崩壊し、失職のリスクがあるから

人が指先ではじき出されそうになっている

すでに日本の終身雇用は崩壊しており、今後サラリーマンは常に失職のリスクを考えておく必要があります。

日本企業の多くは今まで終身雇用・年功序列という雇用スタイルが主流でした。

しかし終身雇用・年功序列は経済が右肩上がりで成長していることを前提とした雇用スタイルです。
経済が成長し続け、企業の利益が増える想定だから社員の給料を年功序列で定年まで上げることが出来るわけです。

しかし、バブル崩壊後の日本は株価もGDPも特に成長することなく横ばいでした。

そして現在の日本も少子高齢化で人口は減少傾向で、今後も右肩上がりの経済成長を期待するのは難しい状況と考えています。

実際、経団連やトヨタ自動車はすでに「今後終身雇用を維持するのは難しい」という見解を示していることからも、すでに終身雇用の崩壊は始まっていると言えるでしょう。

また、情報技術の発達により社会の変化スピードが速くなっていることからも、企業の短命化が進んでいると私は考えています。

会社が倒産したりリストラにあっても、若いうちなら転職は比較的容易かもしれません。

しかし50代に入ると転職の難易度は一気に上がるというため、そうなると定年前に収入を失うリスクもあります。

今までは「定年まで働いて退職金で余生を過ごす」というライフスタイルが主流でしたが、終身雇用の崩壊により定年まで安定して働くことが難しくなるため、給与だけでは十分な老後資金を得られない可能性もあります。

サラリーマンは増税の影響を受けやすいから

電卓でお金を数えている

サラリーマンは増税の影響をもっとも受けやすい働き方と言えます。

なぜなら、サラリーマンは節税の手段がほぼ無く、給与天引きという確実に税金を徴収できるシステムの中にいるからです。

今後日本は少子高齢化により、税金や社会保険料の負担が増える可能性が高いです。

私たちサラリーマンは給与から所得税や社会保険料が天引きされています。

給与天引きシステムは一見私たちの手間が省けて良いシステムのようにも思えますが、実際は自分で納税しないため税金を取られている実感が湧きにくく、国としても確実に税金を徴収できるシステムです。

サラリーマンの給与水準はここ30年大きく変わっていないにも関わらず、社会保険料は4%前後上がっています。

今後も少子高齢化により社会保険料を始め税負担が上がる可能性を考えると、働き続けても私たちが期待するほど手取り収入が増えず、貯金による資産形成が思うように進まない可能性があります。

退職金や老後の年金が減る可能性が高いから

老夫婦が公園のベンチに座っている

厚生労働省の調査によると、企業の退職金は減少傾向にあります。

調査年退職金額
1997年2871万円
2003年2499万円
2008年2323万円
2013年1941万円
2018年1788万円
出典:厚生労働省の「就労条件総合調査」並びに「賃金労働時間制度等総合調査」

退職金は日本の物価は上昇しているため、実際は額面以上に退職金が減っているように感じることでしょう。

今後も退職金の減少トレンドが続くかは定かではありませんが、少なくとも楽観的な見方はできないと考えています。

また、私は現在30歳ですが、日本は現在の人口ピラミッドから私たちが60歳を迎えるころには今よりも30~50代の働き手世代が減ることが確定しています。

そのため、30年後の年金支給額は今より減る可能性が高いと考えておいた方がいいでしょう。

2021年時点での日本の人口ピラミッド
出典:総務省統計局

このように、私たちが引退後に十分な退職金や年金がもらえない可能性があることを念頭に置き、退職金や年金に依存しない資産形成を進めておく必要があるのです。

貯金はインフレに弱いから

20ドル札を木箱に仕舞っている

貯金はインフレによって価値が下がってしまいます。

インフレとは物価が上がる(=お金の価値が下がる)ことです。

例えば、マクドナルドのハンバーガーは1970年には80円でしたが、現在は170円に値上がりしています。
1970年には100円玉1枚あればハンバーガーが買えたのに、現在では買えません。

これはつまり、物価が上がったことで相対的にお金の価値が下がったということです。

そして資本主義社会では長期的には少しずつインフレしていく傾向にあります。

現金を銀行に貯金しておけば安心と思っている人も多いですが、額面は変わっていなくても実際はインフレによって価値が目減りしてしまうのです。

しかしお金を株式などのインフレに強い資産に配分することで、インフレから資産を守ることが出来ます。

株式投資は資産形成にどのようにはたらくのか

ここからは、株式投資をすることで資産形成にどのような影響があるのかを解説します。

株価成長の恩恵を受けられる

夜の摩天楼

貯金の一部を投資に回すことで、社会が成長する力を借りて資産形成できるようになります。

単純に貯金を続けるだけでは、資産形成はあなたの収入の範囲内でしか進めることができません。

しかし株式を保有しておくことで、自分の収入だけでなく他者の頑張りによって伸びた株価の恩恵を享受することができます。

誰かが働いて会社の利益を上げて株価を成長させてくれることで、私たちが働いていない時間でも資産形成を進めることができます。

「複利」の力で資産形成を加速できる

硬貨を積み上げている様子

株式投資をすることで、複利の力を使って資産形成を加速することが出来ます。

複利とは、元本についた利子にもさらに利子が付くことを言います。
対義語は単利で、単利は元本にしか利子が付きません。

たとえば1万円を年利5%の複利で運用すると、1年後には10500円、2年後には11025円といったように時間の経過とともに資産の伸び幅が雪だるま式に増えていきます。

運用年数単利(5%)複利(5%)
0年(元本)¥10,000¥10,000
1年¥10,500¥10,500
2年¥11,000¥11,025
3年¥11,500¥11,576
30年¥25,000¥43,219
単利と複利のお金の増え方の違い

例えば、毎月5万円を年利5%で30年間積立する場合を考えてみましょう。

金融庁の資産運用シミュレーション
出典:金融庁 資産運用シミュレーション

毎月5万円、30年間単純に貯金した場合には総額1800万円になります。

しかし年利5%のインデックスファンドに投資した場合、資産は複利で指数関数的に増加するため、30年後には総額4000万円を超えます。
(これあくまでシミュレーションなので、実際は資産額の増減を繰り返しながら成長していくと考えられます)

この年利5%という利回りについては、世界中の株式会社の価格に連動する指数(MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス)の過去30年の平均利回りが7.8%なので、決して高すぎる利回りというわけでもないです。

もちろん株式投資は値下がりのリスクもありますが、15年以上の長期で運用を続けた場合には収支がプラスになる可能性が高いという統計データもあります。

特に株式投資などの資産運用は、運用年月が長いほど複利の効果が大きくなるため若い頃から投資をスタートしておくのが最も重要です。

インフレ対策になる

増減するグラフ

貯金がインフレに弱い一方、株式はインフレに強い資産とされています。

インフレが起きると物価が上がり、物価が上がると、企業の利益が増えて会社が成長し、その成長は株価に反映されます。

つまり、インフレによってお金の価値が下がっても株価は上昇するため、トータルの資産価値を保つことができるのです。

一方、貯金しかしていない人はインフレによるお金の価値の減少を食らうだけになってしまいます。

資本主義社会では長期的にインフレしていく傾向にあることから、資産を守るためにも貯金の一部を株式に振り分けておくのは合理的な資産運用と言えるでしょう。

金融リテラシーが上がる

本の上に眼鏡が乗っている

若いころから株式投資を学んでおくことで、経済の仕組みを知ったり、利回りの相場を知ることができるので、金融リテラシーを高めることができます。

多額の退職金を受け取ったシニア世代が、銀行や証券会社から勧められるままに資産運用を始めて失敗したというケースは多いです。

私が思うに、定年後にいきなり資産運用を始めるのは自殺行為です。
「お金はあるけど金融リテラシーのない人間」なんて、粗悪な金融商品や詐欺師のカモにしかならないからです。

若い頃から株式投資に触れて経済の仕組みや利回りの相場を理解しておくことで、悪意を持った人間から自分の資産を守ることもできるようになります。

「投資をしないこと」がリスクになる時代

最近は、政府がNISA制度(少額投資非課税制度)を拡充するなど、国民が投資を始めることを後押ししています。

私としては、これは「将来、社会保障保てるか分からないから自分の力で資産形成進めといてね」という国からのメッセージのように感じています。

シニア世代の中には「株はギャンブルだ!危ない!」という人もいます。
私の親もそうでした。

しかし一口に株式投資と言っても、その対象は様々で、堅実なものから実際ギャンブル的なものまでかなり幅があります。

重要なのはこれからの時代は、「株式投資自体がリスク」という認識を改め、全く株式投資しないことがリスクであることをきちんと理解しておかなくてはいけないということ。

もちろん、株式投資には価格変動のリスクがあるため、全財産を株式投資につぎ込むのはNGです。

株式投資と貯金をバランスよく織り交ぜて資産形成を進めることが重要になります。

2022年に急激なインフレが始まり、今後どのようにインフレが進んでいくか分からない現状を考えると、これから株式投資をしている人と投資していない人の間で資産の差が拡大する可能性が高いです。

不確定な未来に備えるために、今まで以上に積極的にお金のことを勉強していきましょう。

この記事の結論

サラリーマンは収入が安定した働き方と考えられていますが、今後の日本では終身雇用の崩壊、少子高齢化による税負担増加などで定年までに十分な資産形成ができないリスクが高まっています。

なので貯金だけでなく株式投資も組み合わせて、若い頃からより効率的に資産形成を進めていくことが重要です。

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