夫婦同時に1年育休を取ったら生活費って給付金でまかなえるの?

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私は今、夫婦二人で育児休業を取得して育児に追われる日々を送っています。

最近、久しぶりに会った男友達から「育休中の給料っていうか生活費ってどうなってるの?」と聞かれました。

「会社の給料は出ないけど育児休業給付金があるから特に困ってないやでー」と給付金の仕組みなどを教えてあげると、給付金の金額などをあまり知らなかったようで興味津々な様子でした。

主観ですが、男性の育休取得率が低い原因の一つとして、男性が育休中の給付金の仕組みについて詳しく知らないことも影響しているように感じています。

私自身がそうだったのですが、「パパも育休を取ると収入が減って生活費が苦しくなるのではないか」という不安感から、なかなか育休取得に踏み切れない状況があると思います。

しかし、少なくとも私たちの家庭においては生活費に困ることは今のところありません。
計算上は、さらに育休期間を1年延長しても問題ないだろうと考えています。

今回は、夫婦二人で育休を取った場合の収入や生活費について書いていこうと思います。

もりけぇ

この記事を読んでいただければ、パパママ二人で育休を取った際の収入や生活費などの不安を軽減できます。

この記事の結論
  • 我が家は共働きなので、二人分の「育児休業給付金」が支給される。
  • そのため、おおよそ半年分の生活費分の貯蓄があれば、育休中の生活費に特に困ることはなさそう。
  • 仕事に行かなくなることで生活サイクルが変わるが、生活費が急激に上がることはなかった
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執筆者情報

もりけぇ

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目次

【結論】我が家の育休中の生活費は給付金でまかなえている

共働きならば夫婦それぞれに『育児休業給付金』が出る

基本的に、育児休業中は会社から給料が支払われない場合が多いです。

一部の福利厚生が手厚い企業では、育休中も給料が出るという話を聞いたこともありますが、そんな会社はかなりごく少数だと思います。
実際、私と妻の場合は育休期間は職場からの給与の支払いは行われていません。

それでは、育休中はまったくの無収入なのかと言われると決してそんなことはありません。

私たちは二人とも正社員で雇用保険に入っていたため、夫婦それぞれに対して育休期間中は育児休業給付金が支給されています。

育児休業給付金は以下の要件を満たしていれば男女問わず支給されます。

育児休業給付金の支給要件(概要)
  • 雇用保険の被保険者であり、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得したこと
  • 育児休業を開始した日以前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上(もしくは就業時間80時間以上)の月が12か月以上あること
  • 1支給単位期間中(育休開始から1か月区切りの期間)の就業日数が10日以下もしくは就業時間数が80時間以下であること

(支給要件が緩和されるパターンもあるため、詳細な要件はリンク先の厚生労働省のQ&A(Q7)をご参照ください

超ざっくりいえば、会社に勤めて雇用保険に入っていて、子供が生まれたから育休を取って、育休前の2年間のうち1年以上働いていて、育休期間に仕事してませんよという人に支給されます。

では育児休業給付金はいくらもらえるのか?
その計算式は以下のようになります。

育児休業給付の1支給単位期間ごとの給付額

休業開始時賃金日額×支給日数×67%
(ただし、育児休業の開始から181日目以降は50%)」

(詳細はリンク先の厚生労働省のQ&A(Q23)をご参照ください)

これだけだとちょっと分かりずらいのでもう少し解説します。

まず育児休業給付金は育休開始から30日ごとを一区切りとして、2か月に1回、2か月分まとめて支給されます。

そして「休業開始時賃金日額」とは育休前6か月分の総支給額(保険料などが控除される前の金額。賞与は除く。)を180で割った金額です。
要するに、育休前半年の1日当たりのお給料を計算しています。

それに支給日数(30日)をかけた額の67%(育休開始から181日目以降は50%)となります。

毎月の給与の支給額に対して、育児休業給付金がおおよそいくらもらえるのかというと、概算で以下の表の金額が目安になります。

毎月の給与総額育休開始から
180日目までの毎月支給額
(67%)
育休開始から
181日目以降の毎月支給額
(50%)
15万円10万円7.5万円
20万円13.4万円10万円
30万円20.1万円15万円

「毎月の収入額の67%とか50%しかもらえないのか…」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、育児休業給付金は非課税なので所得税がかかりません。
しかも、育休期間中は申請すれば厚生年金や健康保険料などの社会保険料が免除になります。
(住民税は別途自分で納付する必要がありますが…)

つまりどういうことかというと、育児休業給付金で働いているときの手取り収入の80%くらい(181日以降は65%くらい)はもカバーできるということです。

なので夫婦二人分の育児休業給付金があれば、よほどコストの高い生活をしていなければ生活費に困らない家庭は多いと思います。

もりけぇ

実際、私たちの家庭も育児休業給付金で十分生活費をまかなえています。

ただし、育児休業給付金が振り込まれるのは育休がスタートしてから2~3ヶ月後からになります。

その間は収入が途絶えるタイミングが出てきたり、赤ちゃん用品の購入でまとまった出費もあると思うため、おおよそ半年分の生活費を貯蓄しておけば安心かなと思います。

仕事に行かなくなることで生活費の内訳が変化する

「子供が生まれたことで生活費が上がるんじゃないの?」と思う方がいるかもしれません。
それはその通りです。

赤ちゃんの服やミルク、おむつなど、毎月かかる出費が増えますし、家で過ごす時間が長いため光熱費も増えます。
しかし、夫婦そろって仕事から離れることで、大きく減った出費もあります。

そのためか、私たちの家庭の場合は当初思っていたほどトータルの生活費は上がっていません。
ベビー用品をまとめて買った月を除けば、毎月の生活費は育休以前とさほど変わらないかせいぜい10%増くらいだと思います。

ここでは育休中の生活費について、増えた出費と減った出費についてそれぞれ解説します。

増えた出費

赤ちゃんの消費材

ミルクやオムツ、洋服などは定期的に買う必要があります。
これらは従来の生活費に完全に上乗せされる形になるため、生活費増の要素としては一番大きいと思います。

消費材以外にもベッドやベビーカー、チャイルドシートなどの大型ベビー用品の出費もあるため、この辺りは予め貯蓄しておくと安心かなと思います。

水道・光熱費

育児で家にいる時間が長くなり、赤ちゃんのために空調も多用するようになったため、必然的に水道、電気、ガス代などは高くなりました。
ここ最近はインフレの影響でエネルギー費が上がっているため、使用量以上に料金が上がっていて辛いですね…。

減った出費

食費

家族そろって家にいる時間が増えたことで自然と自炊が増えて外食の機会が減りました。
やはり外食よりも自炊の方が圧倒的に食費を抑えられますね。

働いているときはコンビニで昼ご飯を買うことも多かったですが、それが無くなったことで昼食費用も安く済むようになっています。

交通費

通勤の必要が無くなったため、ガソリン代などの交通費がかなり減りました。
育児により外出の頻度も以前より減っているため、育休前は月に車に1回ガソリンを入れていたのが今は2か月半に1回くらいのペースになっています。

交際費

育休スタート当初は単純に育児で忙しく、コロナ渦ということもあり飲み会やイベントごとの出費がほとんど無くなりました。
そもそも私自身、赤ちゃんの夜中の対応もあるためお酒自体を飲まなくなりました。

お金も大切だけど、育児には人手が必要

前述したとおり、夫婦二人で育休を取得した場合でも育児休業給付金があるため収入が0になることはありません。

また育休スタート後の生活費も、生活費の内訳は変わりましたがトータルの生活費はさほど大きく増えてもいません。

家庭にもよると思いますが、私の感覚的にはおよそ半年分の生活費が貯蓄できていれば丸1年くらいは問題なく生活できると思います。

育児はお金も必要ですが、なにより人手が必要です。
昼夜問わず子供の授乳、おむつ替え、寝かしつけに追われ、検診や予防接種も頻繁にあります。
それに仕事と違って育児には休日がありません。

パパママのいずれか一人ですべての育児をこなすのは本当に過酷なことだと思います。
最近では祖父祖母と離れて暮らして育児の手助けを得にくい家庭も多いと思いますしね…。

社会的な男性育休推進の流れもあるので、育休を撮りたいパパが何の気兼ねなく育休を取れる世の中になってくれると嬉しいですね。

もしあなたがお金の心配から育休取得に踏み出せずにいるのならば、
自分が育休を取得した場合に育児休業給付金をいくらもらえるのか、貯蓄と合わせて生活費をまかなえるかを一度計算してみるとよいと思います。

案外、あなたが心配しているお金の問題はカバーできるものかもしれません。

この記事の結論
  • 我が家は共働きなので、二人分の「育児休業給付金」が支給される。
  • そのため、おおよそ半年分の生活費分の貯蓄があれば、育休中の生活費に特に困ることはなさそう。
  • 仕事に行かなくなることで生活サイクルが変わるが、生活費が急激に上がることはなかった

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